2002年7月11日 東京地方裁判所 判決
再開発中の土地と相続税の軽減特例
結果 —向き―
| あらまし | 東京・新宿で土地を貸していた人が、再開発で土地の権利を新しいビルの敷地の持分などに換えた後、ビルの完成前の1993年に亡くなった。長男は相続税を修正申告したが、税務署長は、相続財産の会社への出資の評価が低すぎるとして税額を増やし、過少申告の加算税も課した。長男は、再開発中の土地にも小規模な事業用宅地の軽減特例を使えるはずだなどと主張し、処分の取消しを求めた。裁判の途中で長男が亡くなり、その妻と母が訴訟を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、課税価格を約15億7575万円、税額を約8億円に増やす更正処分と、約1382万円の過少申告加算税を課す処分をした。長男の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 事業が建て替えで一時中断していても再開が確実なら「事業の用に供されていた土地」にあたり、再開発中の土地は軽減特例の要件を満たすとした。 税務当局が適用を認めない厳格な運用を示していたため、別の土地を選んで申告したのは「やむを得ない事情」にあたり、対象の差し替えを主張できるとした。 再計算すると、会社への出資の評価で国の主張を採っても税額は修正申告額を下回るため、修正申告を超える部分と加算税の処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第125号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第125号 2002.07.11— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。