2002年6月14日 大阪高等裁判所 判決
銀行の外国税額控除枠の貸し出し
結果 —向き―
| あらまし | ある銀行（旧住友銀行）は1991年、外国企業2社の取引に加わった。1件は米国のペプシコ社がメキシコの子会社に貸した金の手形を買い取る取引、もう1件はオランダのロシコ社がオーストラリアの子会社に持つ貸付金債権を譲り受ける取引だった。銀行は、受け取った利息にメキシコとオーストラリアでかかった税金を日本の法人税から差し引いて（外国税額控除）申告した。税務署はこの差し引きを認めずに税額を増やす処分をし、銀行はその処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、最初の処分の取消しを求めた訴えは、後から出された再度の増額処分に吸収されたとして門前払いにした。一方、再度の増額処分の一部取消しと、過少申告加算税の一部取消しの請求は認めた。 |
| 判断 | 国側の控訴を認め、一審のうち銀行の請求を認めた部分を取り消して、請求をすべて退けた。 各取引は見せかけ（仮装）とはいえない。また、目的だけを理由に、当事者が選んだ契約の形を離れて税金をかけることもできない。 外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第47号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第47号等)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―一部の訴えを却下し、残りの請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第47号 2002.06.14— この判決 |
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