2002年5月21日 東京地方裁判所 判決
「大統領」名の請願書の不受理
結果 —向き―
| あらまし | ある人が台東区長に、住所と「大統領」という名前だけを書いた請願書を送り、区が持つ情報について文書での回答を求めた。区長は戸籍上の氏名に直すよう繰り返し求めたが、この人は応じず、請願書は受理されなかった。この人は、不受理の取消し（予備的に、受理しないことが違法だとの確認）と、「大統領」が自分の通称であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 台東区長は、「大統領」という氏名の住民登録がなく、請願法の「氏名」は戸籍上の氏名を指すとして、平成13年10月23日に請願書を返送し、不受理と決めた。 |
| 判断 | 請願権は最大限尊重すべき権利であり、請願法の「氏名」は、他人と区別できる名称であれば通称でもよく、戸籍上の氏名に限られないとした。 区は通称の可能性を考え、その証明を促す義務があったのに、戸籍上の氏名への訂正を求めただけなので、不受理は違法だとして取り消した。 区が別に回答しても、請願として受理される意義は残るので裁判を続ける意味があるとした。通称であることの確認の訴えは、事実の確認なので却下した。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第303号
- 事件名
- 処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第303号 2002.05.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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