2002年5月15日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
赤字子会社への高額増資と寄附金
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸や証券投資をする会社が、大きな債務超過に陥っていた完全子会社（相互不動産）の新株を、額面50円のところ1株100万円で引き受け、総額529億円を払い込んだ。子会社はこのお金で親会社からの借金を返した。税務署は、払込額のうち額面を超える部分は子会社への寄附金にあたるとして、法人税を増額し、加算税も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、所得金額を約500億円、納める税額を約185億円とする更正処分をし、過少申告加算税と重加算税も課した。福井地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。法人税法上の寄附金は民法上の贈与に限らず、対価なく財産を移し、取引として合理的な理由がないものも含まれる。 子会社は増資後も債務超過のままで、新株に価値はほとんどなかった。払込みは子会社の財産を増やしておらず、親会社の純資産は減ったといえる。 払込みの目的は株の売却益を消して税を免れることで、債務の株式化ではない。貸付金が回収できない状態だったともいえず、更正処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月15日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第4号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・福井地方裁判所平成10年(行ウ)第12号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福井地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成13年（行コ）第4号 2002.05.15— この判決 |
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