2002年4月24日 東京地方裁判所 判決
パチスロ基板取引の主体と追徴課税
結果 —向き―
| あらまし | パチスロ機メーカーと米国の会社は同じ人物が代表を務めており、その米国の会社を買い手兼売り手として、メイン基板約6万6千枚を1枚1万4000円で仕入れ、8万円で販売する取引が行われた。税務当局は、本当の取引主体はメーカーなのに米国の会社が行ったように装い、所得などを申告しなかったとして、追加の課税と重いペナルティーである重加算税を課した。メーカーは、取引をしたのは米国の会社だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は2000年12月、メーカーに対し、法人税、消費税、地方消費税を追加で課す処分と重加算税を課す処分をした。メーカーは不服を申し立てたが、消費税などの分については、3か月を過ぎても結論が出ていなかった。 |
| 判断 | 取引の当事者は米国の会社であり、メーカーが取引をしたとして課した追加の税と重加算税は違法だとして、いずれも取り消した。 基板製造会社、購入会社、米国の会社はいずれも米国の会社を当事者とする意思を持ち、高い代金には代表者の開発・経営指導の対価が含まれていた。 輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第127号
- 事件名
- 法人税等更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第127号 2002.04.24— この判決 |
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