2002年4月23日 東京地方裁判所 判決
外務省の情報公開の遅れと訴訟費用
結果 —向き―
| あらまし | ある請求者は2001年7月6日、情報公開法に基づき、フィリピン、フランス、イギリス、アメリカの日本大使館の1999年度の便宜供与ファイルの開示を外務大臣に求めた。外務大臣は、決定の期限を延ばすと通知したが、自ら示した2001年10月4日を過ぎても、開示するかどうかを決めなかった。そこで請求者は2002年1月9日、決定をしないことが違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は提訴後の2002年2月26日に決定を出し、フィリピン分は243件のうち36件を全部不開示、207件を一部不開示とし、フランス分19件とアメリカ分32件は一部不開示とした。イギリス分は該当する文書がないとして不開示とした。 |
| 判断 | 提訴後に外務大臣が決定を出し、開示請求のすべてに応答が済んだので、違法の確認を求める利益はなくなったとして、訴えを却下した。 不開示の取消しを求める訴えに変更するまで利益は続くとの主張は、審理の終了時に変更の申立てがない以上、認められないとした。 法律の期限を守らず、請求から235日目にようやく決定した経緯から、提訴は権利の実現に必要だったとして、訴訟費用は外務大臣側の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第10号
- 事件名
- 公文書開示不開示処分をしないことの違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（行ウ）第10号 2002.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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