2002年4月18日 東京地方裁判所 判決
米国在住の子への送金と相続税
結果 —向き―
| あらまし | 親が亡くなる約7か月前の平成9年2月、日本の銀行2行から、米国籍を取得して米国に住む子の米国の口座へ、合計約2017万円を電信で送金した。相続人である子2人は、この送金を生前贈与として相続税の計算に加えて申告したが、後に誤りだったとして税額の見直しを税務署長に求めた。税務署長が見直す理由はないと通知したため、子の1人がこの通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、送金の前に日本にある現金の贈与契約が成立していたとして、税額を見直す理由はないと通知した。その後の異議申立てと国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 税務署長の通知を取り消した。海外に住む子に課税できるのは、贈与で得た財産が取得時に日本国内にあった場合に限られる。 日本にある現金の贈与といえるのは送金前に贈与契約が成立していた場合だけで、その立証責任は税務署側にあるが、裏付けはなかった。 外国に定住する子への親の財産分けなら、相談なしの一方的な送金も不自然でなく、高額な送金や遺言の記載から事前の合意は推認できない。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第231号
- 事件名
- 相続税の更正の請求に対する通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第231号 2002.04.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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