2002年4月18日 神戸地方裁判所 判決
相続後の土地売却と買換え特例
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者は、土地を再開発組合に売った代金で駐車場ビルを建てる計画を立て、税金が軽くなる買換え特例を受けるための届出を税務署に出したが、ビルの完成直後の平成4年8月に死亡した。相続した子3人は、同年9月30日付けで土地を3億7692万円で組合に売り、特例を使って所得税を申告した。税務署長らが特例は使えないとして税額を増やす処分をしたため、3人は処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長らは平成8年1月、相続人3人の平成4年分の所得税を増額する処分をした。相続人らの異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 相続人らの請求を退け、処分は適法とした。土地の売買契約は所有者の死後の9月30日に相続人らが結んだものと認めた。 特例は土地を売った本人が買換え資産を取得した場合に限られ、相続による取得は含まれない。売主と建物の取得者が別人なので適用されない。 亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月18日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第7号
- 事件名
- 更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成10年（行ウ）第7号 2002.04.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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