2002年4月17日 奈良地方裁判所 判決
県職員の懲戒処分文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県の住民が、県の情報公開条例に基づき、平成9年度の職員の懲戒処分に関する文書すべての開示を県の機関に求めた。県の機関は文書の大部分を開示したが、処分を受けた職員の氏名・所属・職、大学教授の治験で使われた試薬品の名称、飲食店の店名などを伏せた。住民は、理由の書き方が不十分で、伏せる根拠もないとして、伏せた部分の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の機関は1998年7月14日、文書の一部を開示する決定をし、職員の氏名・所属・職は個人情報などに、試薬品の名称は企業の利益を損なう情報などに、店名は事務に支障が出る情報に当たるとして開示しなかった。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。通知書は、伏せた部分が条例のどの理由に当たるかを示しており、理由の書き方も適法だとした。 氏名・所属・職は個人を特定できる情報で、公開すれば本人に不当な不利益を与え、将来の懲戒の調査にも支障が出るおそれがあるとした。 試薬品の名称は製薬会社の正当な利益を損ない、店名は公表しない前提で協力した店との信頼を損なうため、伏せても違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月17日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第11号
- 事件名
- 奈良県懲戒文書非公開処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成10年（行ウ）第11号 2002.04.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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