2002年4月17日 奈良地方裁判所 判決
県教委の懲戒処分と氏名の非公開
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県の住民が、県の情報公開条例に基づき、県教育委員会に平成8年度の懲戒処分に関する文書一切の開示を請求した。教育委員会は、処分を受けた職員の氏名、職名、学校名、生年月日、職員番号や、事件が起きた飲食店の名前などを伏せて、残りを開示した。住民は、後に開示された部分などを除く非開示部分について、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 教育委員会は平成9年7月に一部を非開示とする決定をした。住民の異議申立てを受けた平成10年6月の決定では、飲食店等の住所と、店名が特定されない売場名を新たに開示するとしたが、その他は非開示のままとした。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。通知書は、非開示の部分がどの条文に当たるかを理由とともに示しており、手続に違法はない。 条例は個人を識別できる情報を広く非開示とする。氏名はこれに当たり、職名や学校名なども事故の概要と合わせると個人を特定され得る。 氏名や店名を公開すると今後の懲戒の調査への協力が得にくくなるおそれがあり、職員番号には不正使用のおそれがあるため、非開示は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月17日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第10号
- 事件名
- 奈良県教育委員会懲戒文書非公開決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成10年（行ウ）第10号 2002.04.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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