2002年4月10日 さいたま地方裁判所 判決
県の審議会委員の報酬額の公開
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県民が、県の情報公開条例に基づき、県の審議会や協議会などの委員に関する1999年度の資料の公開を請求した。県の情報公開の実施機関は、委員の氏名などは公開したが、審議会ごとの人件費(報酬と旅費の合計)や1日あたりの報酬単価などを非公開とした。県民は、このうち裁判の対象として残した部分について、非公開の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の実施機関は1999年8月、特定の個人が分かる個人情報にあたるとして一部を非公開とする決定をした。県の情報公開監察委員は2000年8月に人件費などの公開を勧告したが、実施機関は従わず、その部分の非公開を維持した。 |
| 判断 | 報酬や旅費の額は委員の収入に関する情報で、公開済みの氏名と照らし合わせれば個人が分かるため、原則非公開の個人情報にあたる。 ただし条例が公開を求める「公表目的の情報」には、公表済みの情報から内容を合理的に推測でき、プライバシー侵害のおそれがないものも含まれる。 報酬は条例や通知から1日1万4000円前後と推測でき、収入全体に占める割合も低く公開の弊害は考えにくいため、非公開の決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月10日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第38号
- 事件名
- 行政情報部分公開決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成11年（行ウ）第38号 2002.04.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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