2002年3月29日 大阪高等裁判所 判決
合併後の赤字と合併前の会社の法人税還付
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が別の会社を吸収合併した後に破産した。会社の破産管財人は、合併後の事業年度（平成9年10月〜平成10年9月）に出た赤字を、吸収された側の会社の合併前の事業年度（平成9年3月〜同年9月）の所得に繰り戻し、納めた法人税を返すよう求めた。税務署長は「請求には理由がない」と通知したため、破産管財人はこの通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、平成11年7月2日付で、還付請求には理由がないと通知した。一審の大阪地方裁判所も、破産管財人の請求を棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却し、税務署長の通知を適法とした一審の判断を維持した。 赤字の繰戻しによる還付は青色申告の会社への政策上の特典で、権利ではないから、合併で存続会社に当然に引き継がれるものではないとした。 法人税法は合併で引き継ぐものを個別に定めており、特別の法律がない限り、吸収された会社の法人税への繰戻しは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第92号
- 事件名
- 還付請求棄却通知処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第88号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を棄却した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第92号 2002.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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