2002年3月27日 さいたま地方裁判所 判決
下水道工事の談合と住民監査の期限
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県の坂戸市と鶴ヶ島市でつくる下水道組合は、水処理施設の建設を日本下水道事業団に委託し、事業団は電気設備工事を3回にわたり電機メーカー1社に発注した。鶴ヶ島市の住民らは、メーカー9社と事業団の談合で代金がつり上げられたのに、組合が損害賠償を求めないのは違法だと主張した。住民らは監査請求が退けられたため、組合に代わって、9社と事業団に約2億5500万円を組合へ支払うよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 組合の監査委員は、住民らが主張する、組合が賠償請求を怠っているという事実を確認できないとして、監査請求を退けた。 |
| 判断 | 監査請求は、協定の最後の変更日（遅いもので平成6年7月28日）から1年を過ぎていた。正当な理由もなく、訴えは中身を判断せず却下した。 談合で損害を受けたという主張は、組合と事業団の協定が違法だという主張を含む。賠償請求を怠っているという形でも1年の期限がかかるとした。 遅くとも課徴金命令が報じられた平成7年7月13日には、住民も調べれば疑いを持てた。約6か月後の監査請求は相当な期間内といえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月27日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第7号
- 事件名
- 損害賠償代位請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成8年（行ウ）第7号 2002.03.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。