2002年3月27日 さいたま地方裁判所 判決
下水道工事の談合と住民監査の期限
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県は下水道の終末処理場の設備工事を日本下水道事業団に委託し、事業団はそのうちの電気設備工事を、指名競争入札を経て電機メーカーに約1億9245万円で発注した。その後、事業団発注の電気設備工事をめぐる電機メーカー9社の談合が明るみに出て、公正取引委員会が課徴金の納付を命じた。埼玉県の住民らは、談合で代金がつり上げられて県が損害を受けたのに、県は賠償請求を怠っていると主張した。住民らは、県に代わって事業団と9社に約4234万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 埼玉県の監査委員は、住民らの監査請求を、法律が定める1年の請求期間を過ぎているとして退けた。 |
| 判断 | 訴えは不適法だとして退け、談合の有無や賠償責任の中身については判断しなかった。 談合による損害の主張は県と事業団の協定が違法だという主張を含むため、監査請求の1年の期間制限が及び、協定締結日から数えると期間を過ぎていた。 談合は秘密だったが、遅くとも課徴金命令が報じられた平成7年7月13日には住民も調べて疑いを知り得た。4か月余り後の請求は遅く、正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月27日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第3号
- 事件名
- 損害賠償代位請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成8年（行ウ）第3号 2002.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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