2002年3月20日 東京高等裁判所 判決
減反政策の差止めと国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 米の生産者や消費者が、国が米の作付面積を減らして生産量を調整する、いわゆる減反政策を問題にした。この人たちは、減反政策によって将来食糧が不足し、生きる権利が脅かされること、また生産者の「米を作る権利」が侵害されることを理由に、減反政策に基づく国の行為をやめるよう求めた。さらに、生産者の2人は、生産調整によって財産上・精神上の損害を受けたとして、国に1人10万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、減反政策の差止めの求めも、損害賠償の求めも、すべて退けた。 |
| 判断 | 国には備蓄制度や毎年の需給計画があり、減反政策によって近い将来に飢餓が起き、命や健康が損なわれる具体的な危険があるとは認められないとして、差止めの求めを退けた。 生産調整は米作りを法的に禁止・制限するものではなく、協力した人への補助金や優先融資は合理的な政策の範囲内であり、「米を作る権利」の侵害にはあたらないとした。 国が違法に減反を強制したり差別したりした証拠はなく、減反政策の実施自体も違法ではないとして、損害賠償の求めを退け、控訴をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第206号
- 事件名
- 減反政策差止等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成6年(行ウ)第327号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第206号 2002.03.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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