2002年3月14日 東京高等裁判所 判決
住専への債権放棄と損金算入の時期
結果 —向き―
| あらまし | ある銀行は、自分が設立にかかわった住宅金融専門会社（住専）に約3760億円を貸していた。1996年3月29日、住専の営業譲渡と解散の登記が同年末までに行われなければ放棄を取り消す、という条件付きで、この貸金をすべて放棄した。銀行はその放棄額を1996年3月期の損失として法人税を申告したが、税務当局はこれを認めず、税額を増やす処分と加算税の処分をした。銀行は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は銀行の不服を退けた。一審の地方裁判所は銀行の請求を認め、処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、銀行の請求をすべて退けた。税額を増やす処分も加算税の処分も適法だとした。 住専には借金の約4割にあたる1兆円ほどの資産が残っており、1996年3月末の時点で貸金全額が回収できなくなっていたとはいえないとした。 条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第94号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第260号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第94号 2002.03.14— この判決 |
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