2002年2月21日 神戸地方裁判所 判決
時効で失った土地と相続税の減額
結果 —向き―
| あらまし | 相続人らは、亡くなった親族から遺言などで取得した土地を含めて相続税を申告した。その後、土地を使っていた別の親族2人が起こした裁判で、2人が土地を時効で取得したとの判決が確定した。そこで相続人らは、時効の効果は占有を始めた時までさかのぼるから土地は相続財産に当たらないとして、相続税を減らすよう税務署に求めた。税務署が減額すべき理由はないと通知したため、相続人らはこの通知の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は1999年6月9日、更正(税額の見直し)をすべき理由がないと通知した。相続人らの異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 相続人らの請求を退けた。時効取得を認めた判決は、後からの税額見直しを認める国税通則法の「判決」に当たらず、税務署の通知は適法だ。 時効の完成も援用も相続開始後の新しい事実で、民法の遡及効があっても税法上は援用の時を基準に考えるべきで、土地は相続財産から外れない。 相続人らは相手の占有を知りながら、明渡し請求や反訴で時効を止める措置を取らなかった。減額が認められなくてもやむを得ない。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月21日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第51号
- 事件名
- 相続税更正請求棄却通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成12年（行ウ）第51号 2002.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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