2002年2月15日 大阪高等裁判所 判決
相続税の連帯納付義務と差押え
結果 —向き―
| あらまし | Cの相続人のうちD、E、F、Gは相続税の分割払い（延納）を認められていたが、その許可が取り消され、税金を滞納した。税務当局は、同じ相続人である申立人とA、Bに対し、相続人どうしが互いに相続税を払う義務（連帯納付義務）に基づいて、3人が持つ不動産の持分を差し押さえた。他の差押えに加わる手続（参加差押え）もした。申立人は自分とA、Bの代表として、この義務は時効で消えていること、土地の評価が高すぎることなどを主張し、差押えなどの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、申立人側の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 連帯納付義務は本来の納税義務を担保する特殊な義務だ。本来の納税者への督促などで時効が止まれば連帯納付義務も止まり、時効は完成していないとした。 連帯納付義務には保証人のような「後回し」の扱いを定めた規定がない。担保が足りないか確かめる前でも、連帯納付義務者の財産を差し押さえられるとした。 公示価格と相続税評価額の上昇率に大きな差があるだけでは、土地の評価が時価を超えているとはいえないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第61号
- 事件名
- 滞納処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成11年(行ウ)第86号ないし第88号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）第61号 2002.02.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。