2002年2月14日 東京高等裁判所 判決
小学校職員の一律残業代と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 東京都豊島区は、区立小学校の用務員や給食調理員に、実際の勤務にかかわらず、あらかじめ決めた一定時間分の残業代を一律に払っていた。区の住民は、3つの小学校の職員が実際には残業していないのに残業代を受け取った（いわゆるカラ残業）と主張した。そして、支出を命じる立場にあった区教育委員会事務局の元庶務課長個人に、区へ損害を賠償するよう求める住民訴訟を起こした。控訴審では、89時間分を最低賃金で計算した5万9096円に請求額を減らした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、勤務の実態を確かめずに残業代を一律に払ったことは違法で、元庶務課長には重大な過失があるとした。ただし、職員はある程度の残業をしており、区に損害が出たとは認められないとして、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を維持し、住民の控訴を退けた。 職員は対象の月にある程度の残業をしたと認められるが、どれだけしたかは証拠から確定できず、区に損害が出たとは認められない。 最低賃金で額を計算し直しても結論は変わらない。損害が出たこと自体に疑いが残るため、裁判所が相当な額を決める規定も使えない。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第89号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第55号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第89号 2002.02.14— この判決 |
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