2002年1月30日 東京高等裁判所 判決
同族会社の新株引受けと非上場株の評価
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社の社長が、会社が持っていた関連会社の株を安く譲り受けた。また、社長と長男は会社が新しく発行した株を1株500円で引き受け、その後、社長はその株を別の関連会社に、長男は一部を取引先の会社に同じ値段で売った。税務署は、株の本当の価値との差額を社長への賞与や二人の所得とみなして、所得税を増やす処分をした。あわせて会社には、賞与にかかる源泉所得税を納めるよう求めた。社長・長男・会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、社長が第一に求めた請求と長男・会社の請求を退け、社長が予備的に求めた請求（申告した税額を下回る部分の取消し）は、訴えとして認められないとして却下した。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、控訴をすべて退けた。新株は社長自身が引き受けたものと認め、関連会社のために代わりに引き受けたという主張は採らなかった。 銀行への1株1200円での売却は、安定した株主を増やす目的もあり、古い数字と帳簿上の価額で算定されていたため、適正な取引価格とは認めなかった。 順調に営業している会社の株の評価では、会社を清算した場合にかかる法人税などの分を差し引かなくても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第248号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成7年(行ウ)第266号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―社長の主な請求と長男・会社の請求を退け、社長の予備的請求を却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第248号 2002.01.30— この判決 |
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