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2001年12月26日 東京高等裁判所 判決

固定資産税の土地評価額と取消しの範囲

結果 —向き―

あらまし土地の所有者は、平成6年度の固定資産課税台帳に登録された東京都千代田区内の土地の価格に不服があり、審査を申し出た。固定資産評価審査委員会は、平成9年2月7日にこの申出を退ける決定をした。土地の所有者は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。一審で決定の全部が取り消されたため、土地の所有者と委員会の双方が控訴した。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は、登録された価格が実際の時価を超えているので委員会の決定は違法だと判断した。そのうえで、決定の一部だけを取り消すことはできないとして、決定の全部を取り消した。
判断

一審は適正な時価を認定しておらず、審査の申出をした状態に戻すだけで土地の所有者に不利益はないので、所有者の控訴は不服を申し立てる利益がなく不適法だとした。

賦課期日までの地価の下落が30%を超えた疑いがあり、容積率の差による減額も必要なので、登録された価格は時価を超えていると推認され、決定は違法だとした。

裁判所が適正な価格を認定できれば超えた部分だけを取り消せるが、本件の証拠では金額を確定できないため、決定の全部を取り消して委員会に審査をやり直させるのが相当だとした。

裁判年月日
2001年12月26日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行コ)第76号
事件名
固定資産税審査決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第126号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―委員会の決定の全部を取り消した ―――委員会の決定の全部を取り消した―
高裁東京高等裁判所

平成13年(行コ)第76号

2001.12.26— この判決
2001.12.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
新村 正人賛成―裁判長
笠井 勝彦賛成―
田川 直之賛成―

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