2001年12月26日 長崎地方裁判所 判決
韓国在住の被爆者と健康管理手当
結果 —向き
| あらまし | 長崎で被爆した韓国籍の男性は、1994年に来日して被爆者健康手帳の交付を受け、長崎市長から健康管理手当の支給認定を受けた。ところが韓国に帰国すると、日本に住まなくなったことで権利を失ったとして、手当を打ち切られた。男性は、打切りの取消しまたは未払いの手当約103万円の支払いと、打切りや不服申立ての審査の遅れに対する損害賠償を、長崎市長・長崎市・国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎県知事は打切りの取消しを求める審査請求を却下し、厚生大臣も1999年3月の裁決で再審査請求を却下・棄却した。 |
| 判断 | 打切りは行政処分にあたらないとして取消しの訴えを退けた。国に未払いの手当約103万円と遅延損害金の支払いを命じた。 出国で被爆者の地位を失うとする明文はなく、法律の趣旨からも地位は失われないとした。在外被爆者だけに不利な解釈は採らなかった。 打切りは違法だが、約20年の実務などから職員に過失はないとした。審査の遅れも違法でなく、損害賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月26日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第5号
- 事件名
- 在外(韓)被爆者の健康管理手当支給停止処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 平成11年（行ウ）第5号 2001.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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