2001年12月14日 東京地方裁判所 判決
アレフ信者の住民票の抹消
結果 —向き―
| あらまし | 宗教団体アレフ（旧オウム真理教）の信者7人は、2000年12月19日に世田谷区の出張所へ転入届を出し、区長は届に基づいて住民票を作った。ところが区長は2日後、信者の転入は拒否するという区の方針から届を受け付けないことに決め、住民票を破棄して住民基本台帳の記録からも抹消した。信者らは、抹消は住民基本台帳法と憲法に反するとして、その取消しと、区に1人100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は転入届を不受理とし、いったん作った住民票を破棄して記録から抹消した。抹消の効力を止める申立てでは、東京地裁が認め、東京高裁が退けたが、最高裁は2001年6月に高裁の決定を破棄して地裁の判断を維持した。 |
| 判断 | 住民票の抹消は選挙人名簿への登録を左右するので、裁判で取消しを求められる行政処分だ。区の言う「不受理に伴う事実上の破棄」にはあたらない。 住民票に載せるかは住所の事実などだけで決まり、団体の危険性や住民の不安を理由に消す権限は区長にない。抹消は違法で、取り消すとした。 区長には過失があり、選挙権を行使できない状態に置かれ、国民健康保険も使えなくなるなどした精神的苦痛に対し、区は各自に30万円を払うべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第357号
- 事件名
- 平成12年(行ウ)第357号 住民票消除処分取消等請求事件(第1事件)平成12年(行ウ)第359号 住民票消除処分取消等請求事件(第2事件)平成12年(行ウ)第361号 住民票消除処分取消等請求事件(第3事件)平成12年(行ウ)第364号 住民票消除処分取消等請求事件(第4事件)平成12年(行ウ)第366号 住民票消除処分取消等請求事件(第5事件)平成12年(行ウ)第368号 住民票消除処分取消等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第357号 2001.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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