2001年12月14日 大阪地方裁判所 判決
銀行の外国税額控除と租税回避
結果 —向き―
| あらまし | ある銀行は、シンガポール支店を通じてクック諸島の会社に5000万米ドルを貸し付け、同時に別のクック諸島の会社から同額の預金を受け入れる取引をした。銀行は、貸付利息にかかったクック諸島の源泉税について、外国に納めた税を日本の法人税から差し引く「外国税額控除」を使って申告した。税務当局は、この取引は他社の税負担を軽くするために作られたものだとして控除を認めなかった。そこで銀行が、3事業年度分の法人税の更正処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は控除を認めず、平成4年3月期から平成6年3月期までの法人税について更正処分をした。銀行は国税不服審判所長に審査請求をしたが、平成9年6月に棄却された。 |
| 判断 | 3事業年度分の更正処分のうち銀行が争った部分をすべて取り消し、銀行の請求を認めた。 当事者は貸付と預金という形式に応じた法的効果を意図しており、資金の循環などがあっても見せかけの取引とはいえず、控除枠の売買などとみなすこともできない。 控除の対象外となるのは、控除枠の利用以外に事業目的がほぼない取引に限られる。銀行は業務として0.35%の利ざやを得ており、これに当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第77号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成9年（行ウ）第77号 2001.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 三浦 潤 | 賛成 | 裁判長 |
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