2001年12月10日 宮崎地方裁判所 判決
親の町内居住を条件とする利子補給
結果 —向き―
| あらまし | 綾町は後継者の定住を進めるため、親が町内に住む18〜40歳未満の住民（兄弟のうち1人）が住宅整備の融資を受けると、最大で年25万円の利子を最長10年間補助する制度を設けていた。新規の受付は打ち切られたが、すでに承認された人への支給は続き、2001年度以降も約1億600万円の支出が予定されていた。町の住民は、親が町内に住むかどうかで差をつけ、所得制限もないのは不平等で、補助に必要な「公益上の必要」がないとして、未払い分の支出の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が監査請求をしたが、町の監査委員は2000年8月4日にこれを退けた。 |
| 判断 | 親が町内に住む人だけに住宅資金の利子を補助する制度は「公益上の必要」を欠き違法だとして、2001年度以降の未払い分の支出を禁じた。 住宅整備は誰にも必要で資産形成にもなり、所得制限もない。親が町内に住む人を特に支援すべき資金難や定住効果の根拠はなく、不平等だとした。 違法な補助である以上、受給者の「今後も受けられる」という期待は法的に保護されず、支給中止で損害が出るという町側の主張は結論を変えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月10日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第7号
- 事件名
- 後継者住宅整備資金利子補給の支給中止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 平成12年（行ウ）第7号 2001.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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