2001年11月21日　名古屋高等裁判所金沢支部　判決

県営用水路工事の談合と監査請求の期限

結果　—向き―

あらまし	富山県が発注した用水路工事の指名競争入札で、建設業者らが談合をしたとされた。県の住民らは、県が業者らへの損害賠償を求めないのは違法だとして、県に代わって業者らに約5520万円の賠償を県へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。一審で一部の工区について訴えが退けられたため、住民らが控訴した。
それまでの判断	一審の富山地方裁判所は、第7・第8工区については談合を認め、業者らに落札価格の1割と弁護士費用（計829万円）の支払を命じた。一方、第1〜第3・第5・第6工区については、契約から1年以内に適法な監査請求がされていないとして訴えを却下した。
判断	一審の判断は正しいとして、住民らの控訴を退けた。談合による損害は県が業者と高すぎる契約を結んだことから生じたもので、実質は契約に基づく請求権だから、契約から1年という監査請求の期限が適用されるとした。新聞報道や入札資料の調査で遅くとも1997年3月中旬には談合を知り得たので、刑事判決の確定を待ったことは期限を過ぎた正当な理由にならないとした。

あらまし

富山県が発注した用水路工事の指名競争入札で、建設業者らが談合をしたとされた。県の住民らは、県が業者らへの損害賠償を求めないのは違法だとして、県に代わって業者らに約5520万円の賠償を県へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。一審で一部の工区について訴えが退けられたため、住民らが控訴した。

それまでの判断

一審の富山地方裁判所は、第7・第8工区については談合を認め、業者らに落札価格の1割と弁護士費用（計829万円）の支払を命じた。一方、第1〜第3・第5・第6工区については、契約から1年以内に適法な監査請求がされていないとして訴えを却下した。

判断

一審の判断は正しいとして、住民らの控訴を退けた。

談合による損害は県が業者と高すぎる契約を結んだことから生じたもので、実質は契約に基づく請求権だから、契約から1年という監査請求の期限が適用されるとした。

新聞報道や入札資料の調査で遅くとも1997年3月中旬には談合を知り得たので、刑事判決の確定を待ったことは期限を過ぎた正当な理由にならないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	富山地方裁判所―第7・第8工区の賠償請求を一部認め、その他の工区の訴えを却下した　―	―	―	第7・第8工区の賠償請求を一部認め、その他の工区の訴えを却下した	―
高裁	名古屋高等裁判所金沢支部平成12年（行コ）第32号 2001.11.21—　この判決	2001.11.21	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
川崎和夫	賛成	―	裁判長
榊原信次	賛成	―
入江猛	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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