2001年11月1日 大阪高等裁判所 判決
財団に寄付した株と相続税の非課税
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった女性の夫と子ども2人は、相続した運送会社の株6000株を、相続税の申告期限までに公益財団に寄付した。そのうえで、公益法人への寄付を相続税の対象から外す特例を使って申告した。しかし税務署長は、寄付から2年たっても株の配当がなく、株が財団の公益事業に使われていないとして、株の価値約8億5557万円を課税対象に加えた。税務署長は税額を増やす処分と、申告が少なすぎたことへのペナルティの税（過少申告加算税）も課したため、相続人らはこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、株が財団の完全な支配下に移っていれば、特例を外せるのは寄付した人が安く買い戻すような税逃れの場合に限られると判断した。そして、配当がないことを理由に課税した処分は違法だとして取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、相続人らの請求を退けた。税務署の処分は適法とされた。 「公益事業に使っていない」とは、税逃れのほか、寄付された財産を実際に使ったり運用・処分したりしていない場合も含む。財団に名義が移っただけでは足りない。 株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第111号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成11年(行ウ)第18号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を認め、処分を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第111号 2001.11.01— この判決 |
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