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2001年10月29日 東京高等裁判所 判決

登録免許税の土地評価と還付請求

結果 —向き―

あらまし登記を申請した人が、1996年10月4日に品川の法務局出張所で土地の登記を受け、登録免許税を納めた。この土地には固定資産課税台帳に登録された価格がなかったため、登記官が似た土地の価格をもとに税額を計算した。申請した人は、土地を1筆ごとに評価し、固定資産評価基準を当てはめれば税額はもっと低いと主張した。そして、国に払いすぎた税金約3990万円と利息を返すよう求め、登記官が「還付通知をする理由がない」とした処分の取消しも求めた。
それまでの判断登記官は、払いすぎた税金を返す手続きをとる理由はないと通知した。東京地方裁判所も、申請した人の請求をすべて退けた。
判断

控訴を退けた。登録価格のない土地の税額計算では、似た土地の登録価格をもとに登記官が価額を認めればよく、固定資産評価基準に必ず従う必要はない。

登記が1筆ごとでも、評価まで1筆ごとにする必要はない。形や位置などから見て、今回の土地は一体として評価するのが相当で、評価基準に照らしても同じだ。

この税の基準額は、もともと登記時の時価とずれることを法律が認めている。実際にも時価の約28%で評価されており、地価の下落を考えても高すぎるとはいえない。

裁判年月日
2001年10月29日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行コ)第143号
事件名
登録免許税還付金等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第140号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成13年(行コ)第143号

2001.10.29— この判決
2001.10.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北山 元章賛成―裁判長
青柳 馨賛成―
竹内 民生賛成―

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