2001年10月17日 岡山地方裁判所 判決
刑事判決を理由とする税の減額請求
結果 —向き―
| あらまし | 所得税法違反(脱税)で起訴された納税者は、勾留中に昭和61年分と昭和62年分の所得税の修正申告をした。その後の刑事裁判のやり直しの審理で、検察官が脱税額を大きく減らす形に起訴内容を変更し、その額に沿った有罪判決が確定した。納税者は、修正申告は検察官に強要された誤ったものだとして、刑事判決などを理由に税額の減額を2回請求した。税務署長に退けられたため、納税者はその通知の取消しを求めて税務署長を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、納税者の2回の減額請求のいずれについても、税額を改める理由はないと通知した。 |
| 判断 | 請求を退けた。減額請求の理由となる「判決」は民事の判決に限られ、脱税事件の刑事判決は当たらない。 検察官の起訴内容の変更は刑事手続上の行為で、判決と同じ効力を持つ和解などに当たらない。帳簿の押収も申告期限後で、やむを得ない理由にならない。 税務署が信頼の対象となる公式見解を示した証拠はなく、検察官の強要の証拠もない。減額しなくても著しく正義に反するとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月17日
- 裁判所
- 岡山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所得税更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岡山地方裁判所 平成12年（行ウ）第7号 2001.10.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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