2001年10月11日 広島地方裁判所 判決
司法書士の同族会社への高額手数料
結果 —向き―
| あらまし | 司法書士が、妻とともに全額出資して作った会社に業務の一部を委託し、受任報酬の6割を手数料として支払い、平成5〜7年分の所得税の申告で経費に入れた。税務署長が手数料の一部や接待交際費などを経費と認めなかったため、司法書士は、税額を増やした処分と過少申告加算税の処分の取消しを求めた。あわせて国に450万円の損害賠償を求め、予備的に、納めた税のうち約1595万円の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、手数料のうち各年約1320万〜2304万円などを経費と認めず、平成5〜7年分の所得税を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。司法書士は審査請求をしたが、裁決が出ないままだった。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。処分は適法で、接待費や神社への祈祷料なども業務に直接必要とは認められず、慰謝料や税の返還も認めなかった。 手数料は独立した相手との通常の取引とかけ離れて高く、税を不当に減らすため、同族会社向けの特別な規定で経費から除けるとした。 オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月11日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第25号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成9年（行ウ）第25号 2001.10.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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