2001年9月26日 東京高等裁判所 判決
県議会会派の政務調査費文書の公開
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県の住民が、県の公文書公開条例に基づき、平成10年度の政務調査研究費に関する文書の公開を求めた。公開するかどうかを決める県議会側は、会派の現金出納簿と領収書は公文書として存在しないので公開できないと通知した。ほかの文書は公開したが、会派の取引金融機関名・預金の種類・口座番号・口座名義人の部分だけは公開しなかった。住民は、この通知と、口座情報を公開しなかった処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は、口座情報を公開しなかった処分を取り消した。一方、現金出納簿と領収書については公文書に当たらないとして、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 現金出納簿と領収書は、議員ではなく団体としての会派が作って管理する文書だ。議員は議会の指揮監督を受ける職員でもないため、公文書に当たらないとした。 口座情報が公開されると、残高を調べられたり、不正な引出しや政治的な悪用を受けたりする危険がある。この危険は客観的なもので、会派に明らかに不利益を与えるとした。 口座情報を公開しても経理の透明性は高まらず、公開が公益上必要とはいえない。そのため非公開は適法とし、一審で住民が勝った部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第90号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成11年(行ウ)第45号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―口座情報を公開しなかった処分を取り消し、出納簿と領収書についての請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第90号 2001.09.26— この判決 |
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