2001年9月7日 名古屋地方裁判所 判決
下水道工事の談合と市の損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市はポンプ所の建設を日本下水道事業団に委託し、事業団は電気設備工事と自家発電設備工事を入札で三菱電機に発注した。この入札では、事業団の担当者と電機メーカー9社が前もって受注者を決める談合をしていた。市の住民らは、談合で代金がつり上げられて市が損害を受けたのに市が賠償を求めていないとして、事業団と三菱電機に約2億3192万円を市へ支払うよう求めた。あわせて、市長と上下水道局長が賠償請求をしないことが違法だとの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った監査請求について、市の監査委員は、談合が契約金額に影響したとは断定できず、損害の発生は認められないとして退けた。 |
| 判断 | 事業団と三菱電機に5692万円余りの支払いを命じ、上下水道局長が賠償請求をしないのは違法と認めた。市長への訴えは権限がないとして退けた。 談合がなければ代金は下がった可能性が高く、市に損害が生じた。額の算定は難しいため、既設設備のある工事は代金の5%、もう一方は8%と認めた。 監査請求は談合による賠償請求をしないことを問題にするもので、1年の請求期限は適用されない。住民の監査請求は適法で、弁護士費用は損害と認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月7日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第9号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成8年（行ウ）第9号 2001.09.07— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。