2001年9月7日 名古屋地方裁判所 判決
浄水場工事の談合と県の損害
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県が平成5年に指名競争入札で発注した幸田浄水場の計装設備更新工事を、日立製作所が約9億7026万円で受注した。その後、公正取引委員会が、同社や富士電機などによる業界の会合を通じた談合を認定し、課徴金の納付を命じた。これを受けて県の住民らが、談合で工事代金がつり上げられたとして、県に代わって日立製作所と富士電機に約2億1345万円の賠償を求めた。あわせて、県の企業庁長がこれらの会社と談合に加わった横河電機に賠償を請求しないのは違法だという確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らが先に行った監査請求について、愛知県の監査委員は、請求できる期間を過ぎているとして平成8年1月に却下した。 |
| 判断 | 監査請求は談合という不法行為の賠償請求を怠っていることを問うもので、契約の違法を問うものではないため、1年の期間制限は受けず適法だ。 談合を認定し、既存設備を扱ってきた日立の優位も考慮して、損害を契約金額の5%の4851万3000円と認めた。20%という主張と弁護士費用分は退けた。 県に賠償請求権があるのに企業庁長が正当な事情なく行使しないのは違法だ。住民が会社への請求と併せてこの違法の確認を求めることも許される。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月7日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第8号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成8年（行ウ）第8号 2001.09.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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