2001年8月24日 東京地方裁判所 判決
減反政策の差止めと国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 米の生産者と消費者が、米の作付面積を減らして生産量を調整する国の「減反政策」は、飢餓を招いて生命や健康を脅かし、農家の「米を作る権利」も侵害すると主張した。そして、減反の面積の割当てや補助金の支出など、減反政策に基づく国の各種の行為をやめるよう求めた。さらに一部の人は、減反による減収、協力しなかったことによる不利益、平成5年の米不足による負担などの損害を受けたとして、国に1人10万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 減反は需給の均衡を前提とし、水田の生産力も直ちに失われない。平成5年の米不足も主因は不作で、飢餓の具体的危険は認められず、差止めを退けた。 減反は面積の配分による要請で、米作り自体を法的に禁じていない。協力者への補助金などの優遇も合理的で、「米を作る権利」の侵害は認められないとした。 減反は法令に反せず、凶作に備えて米を確保する法的義務を国が個々の国民に負うともいえない。違法性がないため、賠償の求めも退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年8月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第327号
- 事件名
- 減反政策差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（行ウ）第327号 2001.08.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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