2001年8月8日 奈良地方裁判所 判決
奈良県東京事務所の懇談と食糧費
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県の東京事務所は、平成6年4月から10月にかけて、中央官庁の職員や全国知事会の職員、青果市場の役員、新聞記者らとの懇談の飲食代や、職員の昼食代、残業夜食代などを県の食糧費から支出した。県の住民たちは、県の調査で適正とされた72件、約551万円の支出も違法だと主張した。住民たちは、当時の所長と次長に県へ賠償するよう求めるとともに、知事が2人に返還を求めないことが違法だとの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民たちの監査請求に対し、県の監査委員は、支出の一部を調査して相当でないものは県の損害を補うよう知事に勧告するにとどめた。県の調査委員会は、不適正な支出の返還を進める一方で、この72件は適正と判断した。 |
| 判断 | 72件のうち69件、約543万円の支出を違法とし、所長と次長に県への賠償を命じ、知事が返還を求めないことも違法だと認めた。 中央官庁職員らとの懇談は、記録がなく内容も効果も確認できず、費用も高額で、社会通念上相当な範囲を超えると判断した。 職員の昼食代と残業夜食代は条例などの根拠がない給付で金額を問わず違法とした。叙勲者の昼食代など3件は違法としなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年8月8日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第15号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成9年（行ウ）第15号 2001.08.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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