2001年7月16日 名古屋地方裁判所 判決
プリペイドカードの収益計上時期
結果 —向き―
| あらまし | 石油類の卸・小売をする会社は、自社のプリペイドカードの発行代金のうち、未使用分の約9987万円を預り金として扱い、商品と引き換えられた分だけを収益として法人税を申告した。税務署長は、未使用分も発行した事業年度の収益に入れるべきだとして、税額を改める更正処分をした。会社は、預り金とする処理は簿記の一般的なやり方で適法だと主張し、処分のうち申告額に相当する部分を超える部分の取消しを国側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1998年3月31日付けで、カードの未使用分の発行代金などを所得に加える更正処分をした。根拠としたのは、発行時に収益とすることを原則とする法人税基本通達だった。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、未使用分も発行した事業年度の収益に入れた更正処分は適法だと判断した。 社会に認められた会計慣行でも、適正公平な税収の確保の面で弊害がある方式は、法人税法のいう公正妥当な会計処理の基準に当たらないとした。 未使用分は永久に預り金のままで課税できない弊害がある。通達から17年近くたち、発行時に収益とする方式は広く知られ、合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月16日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第14号
- 事件名
- 法人税更成処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成12年（行ウ）第14号 2001.07.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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