2001年7月10日 福岡高等裁判所 判決
競売で高値落札した土地の取得費
結果 —向き―
| あらまし | お金を貸し、その担保として土地に根抵当権（担保の権利）を設定していた人が、自分でその土地の競売を申し立てた。この人は、最低売却価額のおよそ230倍の金額で自ら落札した。その後、平成7年分の所得税について、この土地の売却で出た損を他の所得から差し引いて申告した。税務署長は、落札価格の全額を土地の取得にかかった費用とは認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。この人は、納めるべき税額のうち383万3900円を超える部分と加算税の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 佐賀地方裁判所は、この人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、税務署長の処分は適法だとした一審の判断を維持した。 土地を持っている間の値上がり益に課税するには、差し引く取得費は落札価格ではなく、取得した時の客観的な価値で考えるべきだとした。 税の公平の観点から、実質に沿って課税すべきだとした。損を差し引けると知ったのが申告時だったという主張も、税逃れの目的の有無は結論に関係ないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月10日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第34号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・佐賀地方裁判所平成11年(行ウ)第2号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 佐賀地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成12年（行コ）第34号 2001.07.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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