2001年6月28日 大阪高等裁判所 判決
定年後の勤務延長と市長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 堺市は、保育所で清掃や営繕を担当していた職員と、学校給食の調理を担当していた職員について、定年退職日を過ぎても勤務を続けさせる「勤務延長」をした。給食調理の職員については、延長の期限をさらに延ばすことを市長が承認した。堺市の住民は、この勤務延長は違法で、その職員たちへの給与の支払いも違法だと考えた。そこで住民は、市に代わって当時の市長個人に、市が受けた損害を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、訴えの一部を不適法として退け、一部の請求を棄却した。残りの請求は認め、元市長に市へ563万4135円を支払うよう命じた。 |
| 判断 | 2人の仕事は一定の経験が要るが、身につけるのがとても難しいわけではなく、代わりの人も確保できる。定年制の趣旨から、勤務延長は違法だと判断した。 期限の再延長を市長が承認したのは、財務の権限を重く見た強い権限によるもので、各機関の調整のための勧告とは違う。給与の支払いは違法で、市長に責任があるとした。 保育所の職員の損害額は、勤務時間の差と残業を考えて減らし、臨時職員の費用を差し引き直した。元市長が払う額を559万9157円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第59号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第20号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求の一部を認め、元市長に563万4135円の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（行コ）第59号 2001.06.28— この判決 |
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