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2001年6月27日 東京高等裁判所 判決

贈与されたゴルフ会員権の名義書換料

結果 —向き―

あらましある人が父親からゴルフ会員権の贈与を受け、そのときゴルフ場の運営会社に名義書換手数料82万4000円を払った。その後、会員権を100万円で売り、所得税の申告で、父親が会員権を買ったときの代金1200万円に加えて、この手数料も売却益の計算で差し引ける費用に入れた。税務署長は手数料を差し引くことは認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税(申告が少なかったことへの追加の税)を課す処分をした。そこで、この人がこれらの処分の取消しを求めた。
それまでの判断一審の地方裁判所は、名義書換手数料は所得税法でいう「資産の取得費」にも「資産の譲渡に要した費用」にも当たらず、税務署長の処分は適法だとして、請求を退けた。
判断

控訴を退け、手数料を差し引かなかった税務署長の処分は適法だと判断した。

贈与で受け取った財産は、贈与した人がずっと持っていたものとみなされる。そのため、取得費になるのは父親が買ったときの費用だけで、贈与時の手数料は入らない。

手数料は、受け取る側が会員になる承認を得るための費用で、売るための費用ではない。取得に必要な費用をすべて売却費用とみる考え方は採れない。

裁判年月日
2001年6月27日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行コ)第12号
事件名
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第57号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成13年(行コ)第12号

2001.06.27— この判決
2001.06.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
雛形 要松賛成―裁判長
小林 正賛成―
萩原 秀紀賛成―

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