2001年6月21日　大阪高等裁判所　判決

ホームヘルパー派遣の回数と市の責任

結果　—向き―

あらまし	脳梗塞の後遺症などで介護が必要な高齢の女性が、福祉事務所長にホームヘルパーを週7回・1回3時間派遣するよう求めた。しかし、認められたのは週3回・1回2時間だった。女性は、この決定が介護の最低限の水準に届かず違法だと主張した。あわせて、担当職員が状況の変化に合わせて派遣内容を見直さなかったとして、大阪市に慰謝料など150万円を求めた。控訴した後に女性が亡くなり、介護をしていた長男が裁判を引き継いだ。
それまでの判断	一審の大阪地方裁判所は、派遣決定の取消しを求める訴えを、それまでより有利な決定なので争う利益がないとして退けた（却下）。損害賠償の請求も、権利の侵害や職員の義務違反はなかったとして退けた。
判断	老人福祉法には生活保護法のような申請権の規定がない。市の要綱が定める派遣基準も法的な拘束力を持たないため、それを下回る決定でも違法ではない。法令の定めは抽象的で、在宅介護の最低限の水準は一つに決められない。そのため、週3回・2時間の派遣がこの水準を下回ったとは判断できない。当時、派遣状況を見直す仕組みは福祉の現場に定着しておらず、職員に法的な義務があったとはいえない。長男の控訴を退けた。

あらまし

脳梗塞の後遺症などで介護が必要な高齢の女性が、福祉事務所長にホームヘルパーを週7回・1回3時間派遣するよう求めた。しかし、認められたのは週3回・1回2時間だった。女性は、この決定が介護の最低限の水準に届かず違法だと主張した。あわせて、担当職員が状況の変化に合わせて派遣内容を見直さなかったとして、大阪市に慰謝料など150万円を求めた。控訴した後に女性が亡くなり、介護をしていた長男が裁判を引き継いだ。

それまでの判断

一審の大阪地方裁判所は、派遣決定の取消しを求める訴えを、それまでより有利な決定なので争う利益がないとして退けた（却下）。損害賠償の請求も、権利の侵害や職員の義務違反はなかったとして退けた。

判断

老人福祉法には生活保護法のような申請権の規定がない。市の要綱が定める派遣基準も法的な拘束力を持たないため、それを下回る決定でも違法ではない。

法令の定めは抽象的で、在宅介護の最低限の水準は一つに決められない。そのため、週3回・2時間の派遣がこの水準を下回ったとは判断できない。

当時、派遣状況を見直す仕組みは福祉の現場に定着しておらず、職員に法的な義務があったとはいえない。長男の控訴を退けた。

裁判年月日: 2001年6月21日
裁判所: 大阪高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成10年（行コ）第71号
事件名: ホームヘルパー派遣決定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第73号)
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―取消しの訴えを却下し、賠償請求を退けた　―	―	―	取消しの訴えを却下し、賠償請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所平成10年（行コ）第71号 2001.06.21—　この判決	2001.06.21	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	武田多喜子	賛成	―	裁判長

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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