2001年6月13日 東京地方裁判所 判決
オウム後継団体への観察処分
結果 —向き―
| あらまし | 松本サリン事件と地下鉄サリン事件を受けて1999年に作られた団体規制法に基づき、公安審査委員会は2000年1月、オウム真理教の教義を広める団体を公安調査庁長官の観察下に置く処分をした。この処分を受けた団体は、構成員の氏名や資産などを定期的に報告し、施設への立ち入り検査を受け入れなければならない。処分の直後にオウム真理教を組織替えして発足した宗教団体・アレフが、法律と処分は憲法に反し、処分の要件も満たさないとして、委員会に処分の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公安審査委員会は2000年1月28日、公安調査庁長官の請求を受けて、オウム真理教の教義を広める団体を観察下に置く処分をした。これより前の1997年1月には、同じ委員会が破壊活動防止法に基づく団体の解散指定の請求を退けていた。 |
| 判断 | 請求を退け、観察処分は結論として適法とした。教祖の影響力が残り、再び大量殺人の準備を始めるおそれが常にあると一般の人が考える状態だったからだ。 観察処分は、再び大量殺人の準備を始める具体的な危険がある団体に限って行うと解釈する限り、信教の自由などを定めた憲法に反しないとした。 委員会の法解釈は誤りで、幹部の在籍を理由とする要件は認められないとしたが、処分の継続を検討する際は教団改革などの事情を十分考慮するよう求めた。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第35号
- 事件名
- 観察処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（行ウ）第35号 2001.06.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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