2001年6月8日 仙台高等裁判所 判決
県が出した職員の弁護士費用の相当額
結果 —向き―
| あらまし | 福島県の職員3人は、以前、住民から県のお金の使い方が違法だとして賠償を求める裁判（二号事件）を起こされた。この裁判では住民が請求を取り下げる「放棄」で終わった。その後、県は職員3人の弁護士費用として合計360万円を負担した。これに対し別の住民たちが、この負担は不当だと考えた。住民たちは県に代わって、職員それぞれに120万円を県へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の福島地方裁判所は、住民たちの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民が請求を放棄して裁判が終わった場合も、職員が実質的に「勝訴した」といえ、県が弁護士費用を負担できる場合にあたるとした。 弁護士会の報酬規程をもとに、事件の難しさや審理の短さを考えると、相当な弁護士費用は3人分で合計231万円だとした。 これを超える129万円は根拠のない支払いなので、職員3人がそれぞれ43万円と遅延損害金を県に返すよう命じ、一審の判断を変更した。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月8日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第13号
- 事件名
- 損害賠償代位請求控訴事件(原審・福島地方裁判所平成12年(行ウ)第1号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福島地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成12年（行コ）第13号 2001.06.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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