2001年6月1日 大阪地方裁判所 判決
出国した被爆者の地位と手当
結果 —向き
| あらまし | 韓国併合下の朝鮮で生まれ、徴兵されて広島で被爆した男性は、平成10年に治療のため来日し、大阪府知事から被爆者健康手帳の交付と、月額3万4130円の健康管理手当を5年間支給する認定を受けた。ところが日本を出国すると、国の通達を理由に、翌月分から手当を打ち切られた。男性は、知事による失権の処分の取消し、国に対して被爆者の地位にあることの確認、府に対して平成15年5月までの手当の支払い、国と府に対して200万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 法律には出国で被爆者の地位を失う規定がなく、通達の解釈を支える特段の理由もないため、男性は今も被爆者の地位にあると認めた。 手当は金銭の給付で国内にいる必要が当然にはなく、打切りに法的根拠はないとして、府に未払い分と平成15年5月までの支払いを命じた。 失権の処分というものは存在しないとして取消しの訴えを却下した。知事は通達に従っただけで過失はないとして賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月1日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第60号
- 事件名
- 被爆者援護法上の被爆者たる地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（行ウ）第60号 2001.06.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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