2001年5月25日 東京地方裁判所 判決
死後認知された子への相続税の決定
結果 —向き―
| あらまし | 父親Aが1988年に亡くなり、Aの子3人が遺産を分けて相続税を申告した。その後、Aの子だと認める判決が確定した人が、3人に遺産の取り分に代わるお金を求めて裁判を起こし、1997年に支払いを受けた。3人がこの支払いを理由に相続税の減額を請求して認められると、税務署は認知された人に約1810万円の相続税を課す決定をした。認知された人は、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は認知された人への相続税の決定に対する異議申立てを退け、国税不服審判所も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 税務署の決定は違法だとして取り消した。前提となるほかの相続人の減額請求が期限を大幅に過ぎた不適法なもので、通常の決定ができる5年の期間も過ぎていたからだ。 認知を理由に相続税の減額を求められるのは、認知の裁判の確定を知ってから4か月以内に限られる。支払額が具体的に決まった時から数えるという税務署の主張は退けた。 受け取れる額の割合は認知の確定時に定まり、税額もその時点で確定する。割合が判決で変わったときは、判決確定から2か月以内に別の手続で減額を求められる。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第182号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第182号 2001.05.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。