2001年5月21日 東京地方裁判所 判決
分筆された土地の登録免許税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都品川区の隣り合う3筆の土地を建物とともに買った買主が、所有権移転の登記の際に登録免許税約4915万円を納めた。土地には固定資産課税台帳の価格がなかったため、登記官は、分割や統合が行われる前のもとの土地を「類似する不動産」として、税額の基礎となる価額を認定していた。買主は、形が悪い土地や道路に実質的に接しない土地であることや地価の下落が考慮されていないとして、約3990万円を払い過ぎたと主張した。そして、還付の手続を拒んだ登記官の通知の取消しと、国による払い過ぎた分の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は、納めた税額は適正で払い過ぎはないとして、税務署長に還付の通知をする理由はないと買主に通知した。買主は不服を申し立てたが、国税不服審判所長も退けた。 |
| 判断 | 買主の請求をすべて退けた。3筆は一体で利用するのが合理的で、もとの土地を類似の不動産とした登記官の認定に誤りはなく、払い過ぎはない。 税の基礎は登記時の時価と一致しなくてよい。評価は基準時の価格の約28%に抑えられ、主張どおり地価が下落しても時価を上回るとはいえない。 還付を拒む通知は、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たる。国への返還請求も訴えとしては適法だが、払い過ぎがないため認められない。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第140号
- 事件名
- 登録免許税還付金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第140号 2001.05.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。