2001年5月18日 大阪地方裁判所 判決
銀行の外国税額控除枠の利用
結果 —向き―
| あらまし | 銀行が、ニューヨーク支店で米国企業からメキシコの子会社振出しの約束手形を買い取り、ロンドン支店でオランダ企業からオーストラリアの子会社への貸付債権を譲り受けた。銀行は、受け取った利息にメキシコとオーストラリアで課された源泉税を、日本の法人税から差し引く外国税額控除を使って申告した。税務当局は、これらの取引は仮装で控除は認められないとして税額を増やしたため、銀行が処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成7年6月に控除を否定する更正処分と過少申告加算税の処分をし、国税不服審判所長は平成9年3月に銀行の審査請求を退けた。その直後、税務当局は別の理由も加えて税額をさらに増やす再更正処分をした。 |
| 判断 | 税額を増やす再更正があると当初の更正はそれに吸収されるため、当初の更正の取消しを求める訴えは却下し、再更正を争う訴えは適法とした。 取引は控除枠の利用が目的でも、選んだ契約どおりの効果を意図し資金移動も実行されており、仮装とも真実の法律関係と違うともいえないとした。 相手企業には買収という事業目的、銀行には利ざやを得る目的があり、控除枠の利用以外に事業目的がない取引とはいえず、控除を認め処分の該当部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第47号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成9年（行ウ）第47号 2001.05.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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