2001年4月27日 東京地方裁判所 判決
米の減反政策の差止めと賠償
結果 —向き―
| あらまし | 国は、米の供給過剰を防ぐため、水田の作付け面積を減らす生産調整（減反）を続けてきた。米作農家と米の消費者らは、減反は将来の飢餓の危険を招き、米を作る権利も侵害するとして、国に目標面積の決定や補助金の支出などをやめるよう求めた。さらに、平成4年から6年の減反で損害を受けたとして、国に1人10万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 減反で飢餓の危険が生じるとの訴えは、生産調整により生命や身体が害される可能性が極めて大きいとは認められないとして、差止めを退けた。 減反は法的な強制ではなく、従わなくても米作り自体は禁じられず、政府買入れや補助金で不利益を受けるだけなので、米を作る権利の侵害はないとした。 平成4〜6年の減反は食糧管理法に沿った適法なもので、平成5年の米不足の主因は極端な不作だとして賠償を退けた。差止めの一部は対象の特定がなく却下した。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第311号
- 事件名
- 減反政策差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第311号 2001.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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