2001年4月27日 静岡地方裁判所 判決
住宅税額控除の「改築」の意味
結果 —向き―
| あらまし | 道路拡張で土地の一部が買収され、2階建ての店舗兼住宅をそのまま使えなくなった納税者が、建物を取り壊し、残りの土地に3階建ての店舗兼住宅を建てて住んだ。納税者は、この建築が税法上の「改築」に当たるとして、住宅取得等の税額控除を使って平成9年分の所得税を申告した。課税当局は控除を認めず、税額を改める処分と過少申告加算税を課す処分をしたため、納税者がこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は控除の適用を認めず、税額を改める処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者の異議申立ても、国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退け、控除を認めなかった課税処分は適法だと判断した。 税法の「改築」は、別の意味とする明文や実質的理由がない以上、建築基準法と同じく用途・規模・構造が著しく異ならない建物を造ることを指す。 建物は2階建てから3階建てになり、各階の床面積や部屋数も著しく異なるので「改築」に当たらない。「著しく異ならない」の基準も曖昧とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月27日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第3号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 平成12年（行ウ）第3号 2001.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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