2001年4月26日 東京高等裁判所 判決
埼玉県発注工事の談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県が指名競争入札で発注した土木工事で、建設会社らが「土曜会」という会合を通じて談合し、落札者と落札価格を事前に決めていた。埼玉県の住民らは、県がこの談合で少なくとも落札価格の10％の損害を受けたのに賠償を求めていないとして、住民監査請求をした。そのうえで、県に代わって建設会社らに損害賠償を支払わせるよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の浦和地方裁判所は、住民監査請求が法律の定める期限を過ぎていたため、適法な監査請求を経ていない不適法な訴えだとして、住民らの訴えを退けた。 |
| 判断 | 県の損害賠償請求権は請負契約を結んだ時点で生まれる。そのため、賠償請求を怠っていることを問う監査請求の期限も契約締結日から数えるとし、1年の期限を過ぎていると判断した。 談合は秘密裏に行われたので、期限後の請求でも正当な理由はありうる。しかし、住民は遅くとも1992年1月31日には報道などで談合を知ることができたと認めた。 監査請求はそれから約5か月後で、相当な期間内とはいえない。訴えは不適法だとした一審の判断を正しいと認め、住民らの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第245号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・浦和地方裁判所平成4年(行ウ)第13号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 浦和地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第245号 2001.04.26— この判決 |
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