2001年4月25日 東京高等裁判所 判決
小選挙区の区割りと政党の選挙運動
結果 —向き―
| あらまし | 2000年6月25日の衆議院小選挙区選挙について、東京都第9区の有権者が選挙の無効を求めて裁判を起こした。有権者は、各都道府県にまず1議席ずつ配る区割りで一票の価値の差が2倍を超えたこと、政党に所属する候補者が選挙運動で有利に扱われていることなどが憲法に反すると主張した。さらに、議員定数の決め方や比例代表の仕組み、小選挙区と比例代表の両方に立候補できる「重複立候補」の制度なども問題にした。 |
|---|---|
| 判断 | 各都道府県にまず1議席を配る区割りは国会の裁量の範囲内だ。人口の最大格差が約2.3倍でも、憲法が求める一票の価値の平等に反するとはいえないとした。 政党にも選挙運動を認める仕組みは政策や政党を中心にした選挙を目指すもので、合理性がある。政見放送の差には疑問の余地があるが、違憲とまではいえないとした。 定数を決めた国会内の議事の進め方は裁判所の審査になじまない。比例代表の仕組みはこの裁判では争えず、重複立候補も違憲ではないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ケ）第265号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行ケ）第265号 2001.04.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。